施行管理部門では、「施行計画書」、「工種別施行計画書」が中心に出題される。
建設工事標準下請契約約
下請人が元請人に対して契約締結後遅滞なく書面をもって通知する事項
現場代理人及び主任技術者の氏名
雇用管理責任者の氏名
安全管理者の氏名
工事現場において使用する１日あたり平均作業員数
工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法
その他元請負人が工事の適正施行を確保するため必要と認めて指示する事項
下請負人が請け負った工事の一部を第三者に請け負わせた場合、元請負人に対して、その契約に関し遅滞なく書面をもって通知する事項として、「建設工事標準下請契約約款」上、定められていないものはどれか。
〇現場代理人及び主任技術者の氏名
〇 安全管理者の氏名
〇工期
×請負代金額
現場代理人及び主任技術者の氏名
建設業の許可番号
現場代理人および主任技術者の氏名
雇用管理責任者の氏名
安全管理者の氏名
工事の種類および内容
工期
請負者が工事現場において使用する１日当たり平均作業員数
その他元請負人が工事の適正施行を確保するため必要と認めて指示する事項
請負契約
下請負人
下請負人は共同住宅などの公共性の高い工事については、発注者や元請負人の書面による承諾があったとしても、一括してその工事を第三者に請け負わせてはならない。※一括下請負（丸投げ）は禁止されている。
現場代理人
現場代理人は請け負い契約の履行に関して工事現場に常駐し、その運営・取り締まりを行う。
しかしながら、以下の項目は行使することができない。
請負代金の変更
請負代金の請求・受領
工事関係者に関する措置請求の受理・決定・通知
請負契約の解除
施工要領書
施工要領書とは、工事の品質、安全、経済性を確保するために、施工方法や手順、管理方法などを具体的に定めた文書です。施工要領書は、設計図書や仕様書などに基づいて作成されますが、それらには明示されていない部分も多くあります。そのため、施工要領書では、施工者の判断や経験に基づいて、より詳細な内容を記載する必要があります。また、施工要領書は、作業員に施工方針や技術を周知するための教育資料としても活用されます。さらに、施工要領書は、工事監理者の承諾を受けることで、契約上の効力を持ちます。このように、施工要領書は、工事の品質管理や安全管理に重要な役割を果たす文書です。
〇品質の向上を図り、安全かつ経済的な施工方法を検討した。
×他の現場においても共通に利用できるよう一般的事項を記入した。
各現場の特性や条件に応じて作成されるべき文書である
〇設計図書などに明示のない部分を具体化して作成した。
工要領書は、設計図書や仕様書などに基づいて作成されるが、それらには明示されていない部分も多くある。
そのため、施工要領書では設計図書などに明示のない部分を具体化して作成することが必要。
〇作業員に施工方針や施工技術を周知するために作成した
〇工事の着手前に作成して、工事監理者の承諾を受けた。
| 総合施行計画書に記載する事項 | |
| 施工体制 | |
| 総合工程表 | |
| 現場施行体制表 | |
| 機器搬入計画 | |
| 仮設計画 | |
| 資材計画 | |
| 品質計画 | |
| 施行管理計画 | |
| 安全衛生管理計画 | |
| 公害防止対策 | |
一般事項は記入しない！
工種別施行計画書
工種別施行計画書は、総合施行計画書に基づいて作成しなければならない
施工の具体的な計画及び一工程の施工の施行手順、確認内容を含めて作成した
施工体系図
施工体系図は工事の進行をスムーズにし、安全管理を強化するために重要な役割を果たす。
施工体系図は施工する受注者及び下請会社の情報を詳細に記載するもの
建設工事において、施工体系図を作成する場合に表示する事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。（令和５年）
〇複数の下請負人が建設業者であるときは、下請負人ごとに置く主任技術者の氏名
×発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名
発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名を記載することは「建設業法」において直接記載を義務付け
られているわけではありません
〇下請負人が建設業者であるときは、一般建設業又は特定建設業の別
〇作成建設業者が監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名
設計図書の総維時、優先順位について
①質問回答書
②現場説明書
③特記仕様書
④図面（設計図）
⑤標準仕様書
施行計画
〇工事範囲や工事区分を確認する
〇現場説明書及び質問解答書を確認する
〇新工法や特殊な工法などを調査する
×関連業者と施行上の詳細な納まりを検討する
工事の進捗に合わせて検討することが望ましい
【禁止事項】
過去の技術や実績だけに基づいて作成すること
現場監督者の経験だけに基づいて作成すること
発注者から示された工期だけに固執すること
工事の安全よりも工期や品質を優先すること
工期・工費に及ぼす影響が小さい工種を優先すること
全体のバランスを考えずに施行手順を決めること
契約後の現地事前調査を省略すること
仮設計画
電気工事
電圧100Vの仮設配線は使用期間が１年以内なので、ビニールケーブルをコンクリート内に直接埋設できる。
※300V以下ならOK
仮設配線・移動電線に接続する架空吊り下げ電灯には、労働者が口金に接触することによる感電の危険および電球の破損による危険を防止するため、その設置高さに関係なく、ガードを取り付けなければならない。
仮設計画立案のための現地調査
仮囲い、現事務所、警備員詰所等の予定地
工事用車両の進入・退出経路と周辺交通状況
配電線・通信線・給排水管等の状況及び計画引き込み予定位置
その他
設業法上で電磁的措置を用いた請負契約を行う際には、契約内容の確認や保存、契約当事者の本人確認、契約内容の改変防止といった要素が重要。これらの要件を満たすことで電子契約が法的に有効となり、建設工事の請負契約がスムーズに進行することができる。
（令和５年）
建設工事の請負契約の当事者が、契約の締結を電磁的措置で行う場合におけるその措置の技術的基準として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。
〇当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
〇ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講
じていること。
〇当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。
×必要に応じて、ファイルを、容量の異なる複数個に分割したり、結合したりすることができるものであるこ
と。
作業主任者を選任すべき作業
| ガス溶接作業主任者 | アセチレン溶接装置またはガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断または加熱の作業 | |
| 地山の堀削作業主任者 | 堀削面の高さが2m以上となる地山の堀削の作業 | |
| 3 | ||
| 4 | ||
| 5 | ||
| 足場の組み立て等 作業主任者 | つり足張出し足場または高さが５m以上構造の足場の組み立て、解体または変更作業 | |
| 酸素欠乏危険作業主任者 | ||
| ８ | ||
| ９ | ||
| 石綿作業主任者 | ||
特定電気用品
電気用品
一般電気工作物の部分となる機械・器具・材料
一般電気工作物に接続して用いられる機械・器具・材料
特定電気用品
構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生する恐れが多い電気用品であって、政令で定め
るものをいう。
特定電気用品でないもの
ライティングダクト（H29)
二種金属線ぴ（A型）（H28）
電気温床線（H27）
リモートコントロールリレー(令和元年)
登録電気工事事業者の登録の有効期間は５年
電気事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、省令で定める事項を記載し、記載の日から５年間保存しなければならない
登録事業者は、営業所の名称を変更したときは、変更の日から30日以内にその旨をその登録した経済産業大臣または都道府県知事に届けなければならない
登録電気事業者は、新たに特定営業所を設置した時は、設置した日から2週間以内に主任電気工事士の選任をしなければならない
電気工事事業者は、一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければならない
第１種電気工事士において、
自家用電気工作物に係る「すべての」電気工事
「すべて」ではなく特殊電気工事は行えないため注意！
| 第１種電気工事士 | 〇一般用電気工作物に係る電気工事 〇自家用電気工作物に係る電気工事 ×自家用電気工作物に係る特殊電気工事 | 都道府県知事 |
| 第2種電気工事士 | 〇一般用電気工作物に係る電気工事 ×自家用電気工作物に係る電気工事 ×自家用電気工作物に係る簡易電気工事 | 都道府県知事 |
| 特殊電気工事 | 〇認定証の交付を受けた特殊電気工事 （ネオン工事・非常用予備発電装置工事） | 経済産業省 |
| 認定電気工事従事者 | 〇自家用電気工作物に係る簡易電気工事 | 経済産業省 |
建築物における防火シャッターは防火設備である。
共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。
展示場・学校・病院・共同住宅・工場
大規模修繕とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕。
建築士とは、１級建築士・２級建築士・木造建築士
２級建築士になろうとする者は、都道府県知事の行う２級建築士試験に合格し、都道府県知事の免許を受けなけならない。
建築士は工事管理を終了したときは、直ちに国土交通省令で定めるところにより、その結果を文書で建築主に報告しなければならない。
１級建築士が製作した設計図書を、発注者の意思により変更したいときは、承諾の有無に関係なく、他の１級建築士がその設計図書の一部を変更することができる。
乙種消防設備士は整備のみ！
甲種消防設備士は、指定区分において、消防用設備の工事・整備を行うことができる。しかしながら乙種消防設備士は指定区分において、消防用設備の整備を行うことができる。
| 旅館・ホテル・病院・飛行機の格納庫、など | 200m²以上 |
| 公衆浴場 | 300m²以上 |
| 倉庫・学校・図書館・美術館・工場 | 500m²以上 |
| 神社・事務所 | 1000m²以上 |